日経平均、4か月ぶりに1万1000円割れ



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送交者: peanut 于 2005-4-18, 07:56:04:

回答: 反日游行成果:NIKKEI 崩盘 由 peanut 于 2005-4-18, 07:43:37:

週明け18日の東京株式市場は、前週末の米株安と中国での反日デモの広がりを材料に売り注文が増え、株価は急落した。

 日経平均株価(225種)は前週末比432円25銭安の1万938円44銭で取引を終え、2004年12月16日以来約4か月ぶりに終値で1万1000円を下回った。

 下げ幅は、2004年5月10日(554円12銭安)以来の大幅下落となった。

 東証株価指数(TOPIX)は同41・18ポイント低い1109・49で取引を終えた。日経平均、TOPIXともに6営業日連続の下落となった。第1部の出来高は約20億2300万株だった。

 今年最大の下げ幅となるなど株価が急落したのは、海外からの資金流入が減っていたところに、米企業業績の悪化懸念、中国での反日デモ激化という海外からの「ダブルパンチ」が見舞ったためだ。今後の株価の見通しだが、米景気の行方、悪化する日中関係の政治的解決ともに不透明感が強く、「当面、方向感を失って模様眺めの展開となる」(木野内栄治・大和総研チーフテクニカルアナリスト)と、株価低迷が長期化するとの見方も出始めている。

 もともと、米国の金利先高観から、3月下旬以降、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、世界の株式市場で株式を売って債券などに資金を振り向ける動きを加速させていた。そこに、米企業業績の悪化懸念が加わり、15日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価(工業株30種)とナスダック店頭市場の総合指数がともに3日続けて急落した。

 このため、週明け18日の東京市場も、取引開始直後から、電気機器や半導体関連銘柄など、米国向け輸出による収益に大きく依存する業種への売り注文が増え、米景気の先行き懸念が東京市場にも波及する形となった。さらに、米市場で株価が下がると、外国人投資家の資産が目減りし、投資する余力が少なくなるため、「東京市場に流入する海外マネーが一段と減る」(大手証券)との見方が広がり、大手銀行や不動産、建設などの内需関連株を含む幅広い銘柄への売りにつながった。

 一方、日中関係の悪化も、株価を一段と押し下げる悪材料となった。週末に中国各地で大規模な反日デモが繰り返され、日系企業の工場が操業を停止するなどの影響が出たため、「反日感情の悪化が、日本企業の経済活動に支障をきたすという懸念が現実になり始めている」(準大手証券)との見方が広がったためだ。

 特に、週末に行われた日中外相会談でも「事態収拾の見通しが示されなかった」(佐藤政俊・みずほインベスターズ証券シニアストラテジスト)として、鉄鋼株や海運株など、対中国貿易に収益を依存する銘柄が売り込まれた。

(2005/4/18/20:30 読売新聞 無断転載禁止)



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