送交者: chen09 于 2005-11-07, 02:55:55:
回答: 不太可能。在古狗ニュース上没找到相关新闻 由 老中一号 于 2005-11-05, 02:56:12:
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200511050153.html
緊急地震速報、気象庁が本格運用へ パニック防止が課題
2005年11月05日20時20分
地震の初期微動をとらえ、大きな揺れが来る前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、来年度から始まる。試験運用中の８月の宮城県沖地震で注目され、将来は、総務省の全国瞬時警報システム（Ｊ―Ａｌｅｒｔ）を使い、防災行政無線で住民に伝える方向だ。ただ、使われ方によってはパニックをひき起こしかねず、気象庁は慎重に普及方法を探る。
昨年２月から試験運用を始め、最大震度３以上かマグニチュード４以上の地震が来ると推計した場合、予想される揺れや到達時間などを鉄道やエレベーター、電気・ガス会社など約１５０機関に速報してきた。
今年８月末までの約１年半の間に２３８回。８月１６日の宮城県沖の地震（最大震度６弱、マグニチュード７．２）では、仙台市に大きな揺れが来る約１５秒前に「震度５弱程度以上」の情報を出した。
昨年１０月の新潟県中越地震のような直下型地震の場合、震源地付近では情報を出す前に揺れが襲う。また、落雷を地震と判断したり、震度３と予想した地震が震度５弱だったりしたこともある。
だが、ソフトの改良が進み、気象庁は正式なシステムとして位置づけた。今年度内に全国２０３カ所に新型地震計の設置を終え、来年度の早い段階で本格運用を始める。同庁は検討会（座長・広井脩東大教授）を設け、モデル地区での実験などを踏まえ、１年かけて市民への伝達方法も含めて検討する。
試験に参加しているＮＰＯ「リアルタイム地震情報利用協議会」の藤縄幸雄専務理事は「精度も高まり、実用化にめどが立った。相次ぐ地震で需要は高まっている」と話す。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は今年４月から、緊急地震速報を、住宅メーカーなどを通じて首都圏や近畿圏の約４００世帯に試験的に送っている。今後、全国の約千世帯に広げる計画で、一般家庭向けの警報機も試作している。
総務省消防庁も、全国瞬時警報システムを使った伝達法をつくるための実証実験を年明けにも始める。
一方、映画館などで地震情報が流れた時にパニックになる恐れもある。このため、気象庁はいまのところ、情報提供先はシステムを十分理解した特定の事業者に限る方針。杉原義得・ＪＥＩＴＡ特定プロジェクト推進室部長は「リスキーな面もある情報だけに、社会の理解を伴いながら普及を進めていくべきだ」と話す。